利用規約

株式会社Srush（以下「当社」といいます。）は、当社がSrushの名称で提供する分析サービス（以下「分析サービス」といいます。）及びコンサルティングサービス（以下「コンサルサービス」といい、コンサルサービスと分析サービスを個別に又は総称して「本サービス」といいます。）における利用条件を、本サービスを利用する全ての利用者（本規約1.1に定義する意義を有するものとします。）と当社の間の契約内容として、利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

    当社は、本サービスにおいて、利用者の個人情報等（個人情報保護に関する法律第2条第1項各号に定義される「個人情報」及び2022年4月1日改正施行後の同法第2条第7項に定義される「個人関連情報」をいいます。以下同じです。）を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.srush.co.jp/privacy）に基づき、適切に、利用者の個人情報等を取り扱うものとします。

     利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

4.1　当社ウェブサイト及び本サービスに含まれているコンテンツ（第2章で規定する連携可能第三者データ及び利用者の社内データ並びに利用者が本サービスを利用せずに作成したコンテンツを除きます。）及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は、当社若しくは当該コンテンツ等を創作した著作者又は著作権者に帰属します。

4.2　本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含むものであり、利用者はそのことを認識して本サービスを利用するものとします。利用者は、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、本サービス及び関連して使用される全てのソフトウェアの内容について、複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはいけません。

4.3　 利用者が前項に違反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有します。

 5.1　当社は、本サービスにおいて、以下の行為（以下「禁止行為」といいます。）を禁止します。

     5.1.1　本規約に違反する行為

     5.1.2 　法令、判決、決定、命令又は行政措置に違反する行為

     5.1.3 　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為

     5.1.4　当社又は第三者の権利を侵害する行為

     5.1.5 　虚偽の情報を登録する行為

     5.1.6     第三者になりすます行為（利用者以外の名称による利用申込み、利用者以外の名義によるクレジットカードを登録する行為を含みますがこれらに限られません。）

     5.1.7    当社の承諾を得ずに、本サービスを自己又は自己の属する事業体が業として行う第三者に対する役務提供の一部として用い、若しくは第三者に対して成果物の一部として提供する行為     

     5.1.8　当社又は第三者に対する嫌がらせ行為又は誹謗中傷行為

     5.1.9　当社若しくは第三者の名誉・信用を毀損し、又は当社若しくは第三者の業務を妨害する行為

     5.1.10　風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いる行為

     5.1.11　法的な責任を超えた不当な要求行為

     5.1.12　暴力又は脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みます。）を用いる行為。 なお、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わりを有する者及びこれらに準じる者をいい、以下同じとします。

     5.1.13　当社のサーバやネットワークサービスに支障又は過度な負担を与える行為

     5.1.14　本サービスの不具合を意図的に利用する行為

     5.1.15　技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為

     5.1.16　当社のネットワーク又はシステム若しくは本サービスに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

     5.1.17　本サービスに関して提供される当社のソフトウェア、プログラム、データベース等を、複製、公衆送信（本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。）、頒布、譲渡、貸与又は翻案し、又はリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為

     5.1.18　当社に対して、同様の質問や問い合わせを繰り返す行為

     5.1.19　本サービスの運営を妨げる行為
                    

     5.1.20　その他5.1.1から5.1.19のいずれかに準じる行為又は5.1.1から5.1.19のいずれかに該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為

     5.1.21 　その他当社が不適切と合理的に判断する行為

     5.2　当社は、利用者が禁止行為を行ったと判断した場合、事前に利用者に通知することなく、以下の措置をとることができます。

     5.2.1　注意又は警告

     5.2.2　禁止行為を是正する範囲での情報の削除

     5.2.3　本サービスの全部又は一部の利用停止

     5.2.4　その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置

6.1　     利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

6.2　     利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

     当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更できます。

8.1　当社は、利用者に周知する必要がある事項について、 当社ウェブサイト内の適宜の場所若しくは本サービス上に掲示し、又は利用者の登録した連絡先に対しメール、電話、郵便その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

8.2　     利用者は、当社に連絡又は問合せをする場合、当社ウェブサイト内のお問合せフォーム（https://www.srush.co.jp/contact）を利用するものとします。

9.1　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利（第2章で規定する分析サービス利用権、アカウントにかかる権利、アカウント情報を含みますがこれらに限られません。）又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をすることはできないものとします。本項に反して本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡等した場合、当社は、催告をせず、本契約を直ちに解除できるものとし、かつ、利用者に対して、違約金として金30万円（実際に当社に発生した損害額が当該金額を上回る場合には、当該損害額）の支払いを請求することができるものとします。

9.2　前項に反して、本契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡等する場合であっても、利用者は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。

9.3　当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を第三者に包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、 本サービスに関する本規約上の地位、権利及び義務並びに利用登録者情報（本規約14.2及び25.2でそれぞれ定義する意義を有するものとします。）、本規約35.1.2で規定する試用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

本規約の準拠法は、日本法とします。本規約に関して利用者と当社との間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11.1　本規約の規定が本サービスに関する利用者と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、利用者との契約には適用されないものとします。

11.2　前項の規定にかかわらず、本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により一部無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項及び当該条項の一部以外の本規約の定めは、全て継続して完全に効力を有するものとします。 

12.1　当社及び利用者は、現在及び将来にわたり自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力（それらのものではなくなってから５年を経過しない者を含み、以下「暴力団等」という。）ではないこと、暴力団等の支配若しくは影響を受けていないこと、暴力団等を利用しないこと、暴力団等を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、及び自己の主要な出資者、役員又は経営に実質的に関与する従業員が暴力団等の構成員ではないことを表明し、保証します。

12.2　当社及び利用者は、相手方からの要求を受けた場合は、本契約の成立が暴力団等の活動を助長し、又は暴力団等の運営に資することとなるものでない旨を記載した書面を、相手方に交付します。

12.3　当社及び利用者は、相手方が本規約12.1に定める表明保証に違反した場合、又は前項に定める書面の交付を拒んだ場合若しくは当該書面の内容に違反した場合は、相手方に催告することなしに、直ちに本契約を終了させることができるものとします。

12.4　当社及び利用者は、前項に基づき本契約を終了させたことにより自己に損害が生じた場合は、その損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

12.5　当社及び利用者は、本規約12.3に基づき本契約を終了させたことにより相手方に損害が生じた場合であっても、その損害を賠償する責めを負わないものとします。

13.1　分析サービスの目的は、利用登録者が分析サービスの利用に際して入力した情報の連携、統合、保管、転送、可視化及び分析並びにこれらに付随する業務を指します。

13.2　分析サービスのコンテンツ(分析サービスの表示画面に含まれる図、画像、グラフ、文章、値、レイアウトその他の表示要素一切を指し、以下、本章において、「本コンテンツ」といいます。)の一部は、外部連携の対象となる各種外部サービス（以下、本章において、「外部提供サービス」といいます。）と連携しています。利用登録者は、分析サービスの利用に当たって分析サービスと連携している外部提供サービスを利用するときは、次に記載する当該外部提供サービスの利用にかかる利用規約を自己の責任で遵守するものとします。各外部提供サービスに関する権利義務関係その他一切の関係は、利用登録者と外部提供サービス会社との間の利用規約その他に定められた利用契約により規律されます。当社は、外部提供サービスに関する責任は一切負いません。

・AWS（AWS利用規約：https://aws.amazon.com/jp/aup/、AWSサイト利用規約：https://aws.amazon.com/jp/terms/）

・OpenAI（https://openai.com/policies/terms-of-use）

・Snowflake（https://www.snowflake.com/legal/terms-of-service/?lang=ja）

・Anyflow（https://anyflow.jp/terms）

13.3　利用登録者が分析サービスの利用に当たり、利用登録者が外部提供サービスを利用するために入力した情報及び外部提供サービスを利用することで取得した情報（以下、本章において、「入力情報」といいます。）を、当社は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.srush.co.jp/privacy）（以下、本章において、「当社プライバシーポリシー」といいます。）に定める使用目的の範囲内において、取得・保管し、また自由に閲覧できるものとし、利用登録者はあらかじめこれを承諾するものとします。

13.4　利用登録者が分析サービス上で第三者の提供するサービス（以下、本章において、「第三者提供サービス」といいます。）を利用して取得した情報（以下、本章において、「外部情報」といいます。）を、分析サービスに入力した場合には、当社は、本規約及び当社プライバシーポリシーに定める使用目的の範囲内において、分析サービスから外部情報を取得・保管し、また当該第三者提供サービスに係る利用登録者の情報を自由に閲覧できるものとし、利用登録者はあらかじめこれを承諾するものとします。当社は、利用登録者の事前の承諾なく、第三者提供サービスにおける外部情報を更新、編集、追加、削除等はしません。

14.1　分析サービスの利用登録を申し込む者（以下、本章において、「申込者」といいます。）は、分析サービスを利用するために、当社所定の手続及び申込書において定められた条件に従って分析サービスのアカウントを作成し、利用者登録（以下、本章において、「利用者登録」といいます。）を行う必要があります。

14.2　申込者は、アカウント作成に際して登録する情報(氏名・名称、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。）及びそれらに関連するその他一切の情報（以下、本章において、「利用登録者情報」といいます。)に誤りがないよう十分注意し、常に正しい情報を登録しなければなりません。

14.3　 当社は、分析サービスへの申込があったときは、当社が別途定める基準により当該申込みの審査を行います。

14.4　申込者が以下のいずれかに該当する場合、当社は利用者登録を拒否することがあります。

14.4.1　本規約に定める利用条件を満たしていない場合

14.4.2　過去に本規約の違反等により、本サービスの利用停止、利用者登録の取消し等の処分を受けている場合

14.4.3　利用登録者情報が虚偽又は不正確である場合

14.4.4　申込者が反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力との関係性を有すると当社が合理的に判断する場合

14.4.5　その他、利用者登録が適当でないと当社が合理的に判断する場合  

14.5　本条に基づき分析サービスの利用者登録が完了した利用登録者は、アカウント作成に際して登録した内容に変更が生じた場合、当社所定の手続に従って、速やかに登録内容変更の手続を行うものとします。

14.6　利用登録者が登録した情報に誤りがあった又は利用登録者が前項に定める手続を怠ったために、当社からの通知が延着又は不到達となった場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

14.7　利用登録者は、アカウント登録に際して登録した情報（ID、パスワード及び利用登録者情報を含みますが、これらに限りません。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

14.8　利用登録者の分析サービスを利用することに関する全ての権利（以下、本章において、「分析サービス利用権」といいます。）はアカウントに基づき保有するものであり、アカウントが削除された時点が消滅します。

14.9　分析サービスのアカウント及び分析サービス利用権は利用登録者に一身専属的に帰属し、利用登録者は、アカウント及び分析サービス利用権を第三者(次項により発行されたアカウントを保有しない利用登録者の役員及び従業員を含みますがこれらに限られません。)に譲渡、貸与その他の処分又は相続させることができません。     

14.10　利用登録者は、自らの役員又は従業員に対して、当社所定の手続及び申込書に定められた条件に従って、分析サービスのアカウントを発行することができます。本項によりアカウントを発行された役員又は従業員（以下、本章において、「アカウント保有者」といいます。）は、発行されたアカウントの種類及び利用登録者がアカウント発行時に設定する権限範囲（以下、本章において、「アカウント設定」といいます。）に応じて分析サービス利用権の一部を付与され、これを行使することができます。ただし、アカウント保有者は、本規約における制限に服するものとし、アカウント保有者の本規約に対する違反は利用登録者による本規約違反とみなし、利用登録者がその責任を負うものとします。     

14.11　前項に基づくアカウントの発行は、申込書又は当社が別途定めた範囲でのみ可能とし、利用登録者及びアカウント保有者は、分析サービスの改変又は改造によってその範囲を超えてアカウントを発行してはならないものとします。     

14.12　アカウント保有者は、発行されたアカウントを、分析サービスの仕様又は申込書の記載に従った方法によらない限り、第三者（アカウント保有者に発行されたアカウントと種類及びアカウント設定が異なるアカウントの発行を受けた他のアカウント保有者を含みますが、これに限られません。）に対し、譲渡、貸与し、又は使用させることはできません。利用登録者は、本項の定めが適用されることを、全てのアカウント保有者に対し周知し、徹底させる義務を負います。     

14.13　当社は、最終のアクセスから1年間以上経過しているアカウントについて、当該アカウント及びこれに付随する利用登録者の情報を、利用登録者に事前に通知することなく削除することができます。     

14.14　当社は、利用登録者情報（本規約14.2で定義する情報を指し、本規約13.3で定義する入力情報及び本規約13.4に定義する外部情報を含みません。）が本規約に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。利用登録者は、本規約に反する利用登録者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該利用登録者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該利用登録者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、利用登録者は、これに速やかに応じるものとします。     

14.15　当社が前項に基づき、利用登録者情報の削除・変更を行った場合及び利用登録者に削除・変更の要請を行った場合においても、利用登録者に生じた損害について賠償する責任を負いません。     

14.16　利用登録者は、本条に違反したことにより第三者との間で生じた一切の争い及び損害については、自らの責任と費用負担の下、解決するものとし、当社に対して一切の負担を生じさせないものとします。

15.1　分析サービスの機能及び当社が分析サービスに関連して提供するサービス（以下、本章において、「分析サービス等」といいます。）は、次の各号に定める内容とします。以下、本規約において、次の各号に掲げるサービスのうち、15.1.1及び15.1.2に掲げるサービスを「基本サービス」、15.1.3に掲げるサービスを「追加サービス」、15.1.4に掲げるサービスを「サポートサービス」、15.1.5に掲げるサービスを「その他提供サービス」といいます。

15.1.1　利用登録者が、当社指定の申込書に記載された、当社の基本サービスの提供を受ける旨の申込みを行い、当社が利用登録者の当該申込みに応じて提供するサービス　     

15.1.2　本規約14.10の規定に基づき、利用登録者がアカウント発行のために入力した利用登録者情報を、当社が取得し、アカウント発行の可否に対する審査の実施

15.1.3　利用登録者が、申込書に記載された、当社の追加オプションサービスの提供を受ける旨の申込みを行い、当社が利用登録者の当該申込みに応じて提供するサービス

15.1.4　当社が、利用登録者からの分析サービスに関する問合せに対する回答等の対応業務、分析サービスのメンテナンス作業又は利用登録者が、申込書に記載された、当社のサポートサービスの提供を受ける旨の申込みを行い、当社が利用登録者の当該申込みに応じて提供するサービス

15.1.5　その他、申込書に掲げる内容のサービス

15.2　分析サービス等及びその利用の諸条件は、当社が自由に設定でき、分析サービスを通じて取得されるユーザーの利用状況（ご利用履歴）によって変動することができるものとします。また、利用登録者によって異なる可能性があります。

15.3　利用登録者は、第三者データ連携サービスを申込み、分析サービスと連携可能第三者データを連携する場合、当該連携可能第三者データの帰属する第三者及び当該連携可能第三者データに含まれる個人情報に関する本人より、当社に対する取扱いの委託について、適法かつ有効な許諾及び同意を得ていることを、当社に対し、表明し、保証するものとします。

15.4　利用登録者は、前項の表明及び保証に違反し、第三者に損害を被らせ、又は第三者との紛争を生じ、若しくは第三者から何らかの請求、クレームを受けた場合（以下、本章において、当該各事態を総称して「紛争等」といいます。）、自らの責任と費用により当該紛争等を解決し、当社に何らの損害、損失又は迷惑（以下、本章において、「損害等」といいます。）を被らせないものとします。また、当該紛争等により当社が損害等を被った場合、利用登録者は当社に対し、当該損害等（弁護士費用の負担を含みます。）の全部を賠償する義務を負います。

16.1　利用登録者は、申込書の定めに従い、初期費用及び利用料金の支払いをすることで、本規約15.1に掲げる当社又は当社のパートナー企業から提供を受けた基本サービスを利用することができます。

16.2　利用登録者は、申込書の定めに従い、追加料金を支払うことで、当該追加料金に対応する期間及び内容により、本規約15.1に掲げる「追加サービス」及び「サポートサービス」を利用することができます。

16.3　利用登録者は、初期費用、利用料金及び追加料金（以下、本章において、総称して「利用料等」といいます。）を、当社が別途定める申込書等の記載に従って支払うものとします。     

16.4　利用登録者は、分析サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末その他の電子端末、オペレーションサービス、通信手段、通信環境及び電力等を、利用登録者の費用と責任で用意しなければなりません。     

16.5　当社は、分析サービスの全部又は一部を、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無その他の当社が必要と判断する条件を満たした利用登録者に限定して提供することができます。

16.6　分析サービスの性質上、当社は、当社に故意又は重大な過失のない限り、既に支払われた利用料等を一切返還しないものとします。

16.7　当社は、分析サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、利用登録者等は、かかる委託をあらかじめ承諾するものとします。

16.8　当社は、原則として、利用料等に係る領収書を発行しないものとします。

16.9　利用料等の支払期日が経過したときは、利用登録者が当該支払期日までに当該利用料等の全額を支払っていない限り、利用登録者は、当社に対し、当該利用料等から既払金を控除した残額に対する当該支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

16.10　利用料等の支払期日が経過したときは、利用登録者が当該支払期日までに当該利用料等の全額を支払っていない限り、当社は、当該利用登録者に対する分析サービスの提供を停止することができます。この場合、分析サービスの提供停止を開始した日の属する月の利用料等は、通常どおり発生し、日割計算による減額、返金は行いません。

16.11　前二項の規定は、利用登録者が当社に対する利用料等以外の債務の支払を遅滞した場合にも適用されるものとします。

2020年12月14日   制定

2022年6月8日　  改定

2024年1月22日　改定

2025年5月2日　改定