利用規約

    株式会社Srush(以下「当社」といいます。)は、当社がSales Rush Boardの名称で提供する分析サービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を、本サービスを利用する契約者(以下「契約者」といいます。)と当社の間の契約内容として、利用規約(以下、「本契約」といいます。)を定めます。

    1 本規約の適用・変更

    1.1 契約者は、本規約の内容を全て理解し、本規約の全ての条項に同意して、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)を提出することにより本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込みを承諾したとき、当社と契約者との間で、本規約及び申込書の記載事項を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。本規約は、本サービスを利用する全ての契約者に適用されます。契約者は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用してはなりません。

    1.2 契約者が未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。

    1.3 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社のウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)に表示し、または当社が定める方法により契約者に通知することで契約者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

    1.4 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。

    1.5 本利用規約の全部または一部の規定が、ある契約者等との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の契約者等との関係では有効とします。

    1.6 本サービスのコンテンツ(本サービスの表示画面に含まれる図、画像、グラフ、文章、値、レイアウトその他の表示要素一切を指し、以下「本コンテンツ」といいます。)の一部は、外部連携の対象となる各種外部サービスと連携しています。契約者は、本サービスの利用に当たって本サービスと連携している外部サービスを利用するときは、当該外部サービスの利用にかかる利用規約を全て理解し、同意した上で、利用を開始するものとます。各サービスに関する権利義務関係その他一切の関係は、契約者と外部サービス提供会社との間の利用規約その他に定められた利用契約により規律されます。当社は、外部サービスに関する責任は一切負いません。

    1.7 契約者が本サービス上で第三者の提供するサービス(以下「第三者提供サービス」といいます。)で使用可能なID等の情報を入力した場合には、当社は、第三者提供サービスから契約者の情報を取得し、当該第三者提供サービスに係る契約者の情報を自由に閲覧できるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。第三者提供サービスにおける契約者の情報を更新、編集、追加、削除等はしません。ただし、契約者が当社に対して別途希望した連携操作に基づく情報の更新、編集、追加又は更新、編集、追加した情報の削除等についてはその限りではない。

    2 アカウント、契約者情報の入力等

    2.1 契約者は、本サービスを利用するために、当社所定の手続及び申込書において定められた条件に従って本サービスのアカウントを作成する必要があります。

    2.2 契約者は、アカウント作成に際して登録する情報(氏名・名称、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)およびそれらに関連するその他一切の情報(以下「契約者等情報」といいます。)に誤りがないよう十分注意し、常に正しい情報を登録しなければなりません。

    2.3 契約者は、アカウント作成に際して登録した内容に変更が生じた場合、当社所定の手続に従って、速やかに登録内容変更の手続を行うものとします。

    2.4 契約者が登録した情報に誤りがあった又は契約者が2.3に定める手続を怠ったために、当社からの通知が延着又は不到達となった場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

    2.5 契約者は、アカウント登録に際して登録した情報(ID、パスワード及び契約者情報を含みますが、これらに限りません。)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

    2.6 契約者の本サービスを利用することに関するすべての権利(以下「本サービス利用権」といいます。)はアカウントに基づき保有するものであり、アカウントが削除された時点が消滅します。

    2.7 本サービスのアカウント及び本サービス利用権は契約者に一身専属的に帰属し、契約者は、アカウント及び本サービス利用権を第三者(次項により発行されたアカウントを保有しない契約者の役員及び従業員を含みますがこれらに限られません。)に譲渡、貸与その他の処分又は相続させることができません。

    2.8 契約者は、自らの役員又は従業員に対して、当社所定の手続及び申込書に定められた条件に従って、本サービスのアカウントを発行することができます。本項によりアカウントを発行された役員又は従業員(以下「アカウント保有者」といいます。)は、発行されたアカウントの種類及び契約者がアカウント発行時に設定する権限範囲(以下「アカウント設定」といいます。)に応じて本サービス利用権の一部を付与され、これを行使することができます。ただし、アカウント保有者は、本規約における制限に服するものとし、アカウント保有者の本規約に対する違反は契約者による本規約違反とみなし、契約者がその責任を負うものとします。

    2.9 前項に基づくアカウントの発行は、申込書又は当社が別途定めた範囲でのみ可能とし、契約者及びアカウント保有者は、本サービスの改変又は改造によってその範囲を超えてアカウントを発行してはならないものとします。

    2.10 アカウント保有者は、発行されたアカウントを、本サービスの仕様又は申込書の記載に従った方法によらない限り、第三者(アカウント保有者に発行されたアカウントと種類及びアカウント設定が異なるアカウントの発行を受けた他のアカウント保有者を含みますが、これに限られません。)に対し、譲渡、貸与し、又は使用させることはできません。契約者は、本項の定めが適用されることを、全てのアカウント保有者に対し周知し、徹底させる義務を負います。

    2.11 当社は、最終のアクセスから1年間以上経過しているアカウントについて、当該アカウント及びこれに付随する契約者の情報を、契約者に事前に通知することなく削除することができます。

    2.12 当社は、契約者等情報(本規約2.2に定義する情報を指し、第三者サービスにかかる契約者の情報及び本規約3.1.8に定義する連携可能データ等を含みません。)が本規約に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。契約者等は、本規約に反する契約者等情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該契約者等情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該契約者等情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

    2.13 当社が前項に基づき、契約者等情報の削除・変更を行った場合および契約者等に削除・変更の要請を行った場合においても、契約者等に生じた損害について賠償する責任を負いません。

    2.14 契約者等は、本条に違反したことにより予約者その他の第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

    3 サービスの概要

    3.1 本サービスの機能及び当社が提供するサービス(以下「本サービス等」)は、次の各号に掲げるサービスのうち、契約者が本サ-ビスの利用を申し込む際に提出した申込書において選択された内容及び契約者が申込後に新たに当社に対し本規約に基づき利用を申し込んだ内容とします。以下、本規約において、次の各号に掲げるサービスのうち、3.1.1及び3.1.2に掲げるサービスを「自社データ連携サービス」、3.1.3及び3.1.4並びに3.1.8に掲げるサービスを「追加サービス」、3.1.5のサービスを「サポートサービス」、3.1.6及び3.1.7に掲げるサービスを「第三者データ連携サービス」といいます。

    契約者が任意に選択する、契約者の保有する情報又は情報群のうち、その保存状態、情報形式、管理状態、利用サービスその他の状況に照らして本サービスとの連携が技術的に可能なもの(以下「連携可能自社データ」といいます。)の連携、成形整理

    3.1.2  連携可能自社データのうち、申込書に掲げる「データ連携先」に属する情報群に対する連携、統合、可視化及び分析

    3.1.3  連携可能自社データのうち、前号以外の情報群に対する連携、統合、可視化及び分析並びに2.8の規定に基づくアカウントの発行

    3.1.4  3.1ないし3.3に掲げる情報群に対し、分析AIによる機械学習の実施その他個別手法による高度の分析を行うサービス

    3.1.5  当社が、申込書に定める期間にわたって、自社データ連携サービス又は3.1.3のサービスの利用によるデータ分析に対し、申込書に掲げる内容のサポートするサービス

    3.1.6  契約者が、第三者より提供若しくは共有を受け、当該第三者のために管理する情報又は当該第三者からアクセスの許可若しくは同意を得ている情報又は情報群のうち、その保存状態、情報形式、管理状態、利用サービス、当該第三者から契約者が得ている許可又は同意の内容及び形式その他の状況に照らして本サービスとの連携が技術的に可能なもの(以下「連携可能第三者データ」といい、連携可能自社データと併せて「連携可能データ等」といいます。)の連携、成形整理

    3.1.7  連携可能第三者データのうち、申込書に掲げる「連携先クライアント」から提供若しくは共有を受け、当該第三者のために管理する情報又は当該第三者からアクセスの許可若しくは同意を得ている情報又は情報群に対する連携、統合、可視化及び分析

    3.1.8  その他、申込書に掲げる内容のサービス

    3.2 本サービスおよびその利用の諸条件は、当社が自由に設定でき、本サービスを通じて取得されるユーザーの利用状況(ご利用履歴)によって変動することができるものとします。また、契約者によって異なる可能性があります。

    3.3 契約者は、第三者データ連携サービスを申込み、本サービスと連携可能第三者データを連携する場合、当該連携可能第三者データの帰属する第三者及び当該連携可能第三者データに含まれる個人情報に関する本人より、当社に対する取扱いの委託について、適法かつ有効な許諾及び同意を得ていることを、当社に対し、表明し、保証するものとします。

    3.4 契約者は、前項の表明及び保証に違反し、第三者に損害を被らせ、又は第三者との紛争を生じ、若しくは第三者から何らかの請求、クレームを受けた場合(以下当該各事態を総称して「紛争等」という。)、自らの責任と費用により当該紛争等を解決し、当社に何らの損害、損失又は迷惑(以下「損害等」といいます。)を被らせないものとします。また、当該紛争等により当社が損害等を被った場合、契約者は当社に対し、当該損害等の全部を賠償する義務を負います。

    4 サービスの提供及び利用料金の支払い

    4.1 契約者は、申込書の定めに従い、初期費用及び月額料金の支払いをすることで、3.1に掲げる「自社データ連携サービス」及び/又は「第三者データ連携サービス」を利用することができます。

    4.2 契約者は、申込書の定めに従い、追加料金を支払うことで、当該追加料金に対応する期間及び内容により、3.1に掲げる「追加サービス」及び「サポートサービス」を利用することができます。

    4.3 契約者は、初期費用、月額料金及び追加料金(以下、総称して「利用料等」といいます。)を、以下の定めに従って支払うものとします。

    4.3.1  初期費用:本サービスの利用を開始した日の属する月の翌月末限り、一括して支払う。

    4.3.2  月額料金:本サービスを利用した当月分の月額料金を、翌月末日限り、支払う。

    4.3.3  追加料金のうち月次利用可能なサービスに対するもの:前号の月額料金の支払いと共に、当月分の追加料金を翌月末日限り、支払う。

    4.3.4  追加料金のうち期間を定めて提供される追加サービス又はサポートサービスに対するもの:当社所定の方法による追加サービス又はサポートサービスのお申込みの翌月末限り、一括して支払う。

    4.4 契約者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末その他の電子端末、オペレーションサービス、通信手段、通信環境及び電力等を、契約者の費用と責任で用意しなければなりません。

    4.5 当社は、本サービスの全部又は一部を、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無その他の当社が必要と判断する条件を満たした契約者に限定して提供することができます。

    4.6 本サービスの性質上、当社は、当社に故意または重大な過失のない限り、既に支払われた利用料等を一切返還しないものとします。

    4.7 当社は、本サービスの提供の全部または一部を第三者に委託できるものとし、契約者等は、かかる委託を予め承諾するものとします。

    4.8 当社は、原則として、利用料に係る領収書を発行しないものとします。

    4.9 利用料金等の支払期日が経過したときは、契約者が当該支払期日までに当該利用料金等の全額を支払っていない限り、契約者は、当社に対し、当該利用料金等から既払金を控除した残額に対する当該支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

    4.10 利用料金の支払期日が経過したときは、契約者が当該支払期日までに当該利用料金等の全額を支払っていない限り、当社は、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。この場合、本サービスの提供停止を開始した日の属する月の利用料金等は、通常どおり発生し、日割計算による減額、返金は行いません。

    4.11 前二項の規定は、契約者が当社に対する利用料金等以外の債務の支払を遅滞した場合にも適用されるものとします。

    5 個人情報等の取扱い及びセキュリティ

    5.1 当社は、本サービスにおいて、契約者の個人情報等(個人情報保護に関する法律第2条1項各号に定義される「個人情報」及び2022年4月1日改正施行後の同法第26条の2第1項に定義される「個人関連情報」をいう。以下同じ。)を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://www.srush.co.jp/privacy)に基づき、適切に、契約者の個人情報等を取り扱うものとします。

    5.2 当社は、前記プライバシーポリシーに定めるとおり、本サービスを介して又は契約者の申込みにより取得、連携、成形又は分析した契約者の情報(契約者情報等、アカウント保有者の情報、連携可能データ等及び分析結果その他当社プライバシーポリシーに定義する「対象情報」をいいます。以下本条において同じ。)を、無断アクセス、消失、破棄又は変更から守るため、管理面、技術面及び物理面におけるセキュリティ対策を継続的に実施し、更新しています。契約者が自ら又はアカウント保有者のアカウントのログイン情報の紛失、盗難、不正利用又はその他の漏えいを発見した場合又は、アカウントへの不正アクセスが実際にあった場合若しくはこれが疑われる場合は、直ちに当社ウェブサイト内のお問合せフォーム(https://www.srush.co.jp/contact)にてお問い合わせくださいますようお願いいたします。

    6 契約者の責任等

    6.1 契約者は、契約者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

    6.2 契約者は、本サービスを利用したこと又は本規約に違反したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接又は間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

    7 本サービスの権利帰属

    7.1 当社ウェブサイトおよび本サービスに含まれているコンテンツ(接続先データ及び契約者の社内データ、契約者が本サービスを利用せずに作成したコンテンツを除きます。)および個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は、当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属します。

    7.2 本サービスおよび関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含むものであり、契約者はそのことを認識して本サービスを利用するものとします。契約者は、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、および、法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、本サービスおよび関連して使用されるすべてのソフトウェアの内容について、複製、編集、掲載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはならない。

    7.3 契約者が前項に違反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わない。また、契約者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有する。

    8 禁止行為

    8.1 当社は、本サービスにおいて、以下の行為(以下「禁止行為」といいます。)を禁止します。

    8.1.1 本規約に違反する行為

    8.1.2  法令、判決、決定、命令又は行政措置に違反する行為

    8.1.3  公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為

    8.1.4 当社又は第三者の権利を侵害する行為

    8.1.5  虚偽の情報を登録する行為

    8.1.6  本規約及び申込書の条件に従わずに複数のアカウントを取得・利用する行為

    8.1.7  第三者にアカウントを貸与する行為

    8.1.8  他の契約者又はアカウント保有者のアカウントを利用する行為

    8.1.9  第三者になりすます行為(契約者以外の名称による利用申込み、契約者以外の名義によるクレジットカードを登録する行為を含みますがこれらに限られません)

    8.1.10 当社の承諾を得ずに、本サービス又は本サービスにより統合、可視化又は分析を実施して生成した成果を自己又は自己の属する事業体が業として行う第三者に対する役務提供の一部として用い、若しくは第三者に対して成果物の一部として提供する行為(ただし、3.1.6及び3.1.7のサービスを申込み、当該サービスに対する料金を支払っている場合を除く。)

    8.1.11 当社又は第三者に対する嫌がらせ行為又は誹謗中傷行為

    8.1.12 当社若しくは第三者の名誉・信用を毀損し、又は当社若しくは第三者の業務を妨害する行為

    8.1.13 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いる行為

    8.1.14 法的な責任を超えた不当な要求行為

    8.1.15 暴力又は脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みます。)を用いる行為 なお、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わりを有する者及びこれらに準じる者をいい、以下同じとします。

    8.1.16 当社のサーバやネットワークサービスに支障又は過度な負担を与える行為

    8.1.17 本サービスの不具合を意図的に利用する行為

    8.1.18 技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為

    8.1.19 当社のネットワーク又はシステムもしくは本サービスに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

    8.1.20 本サービスに関して提供される当社のソフトウェア、プログラム、データベース等を、複製、公衆送信(本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。)、頒布、譲渡、貸与又は翻案し、又はリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為

    8.1.21 当社に対して、同様の質問や問い合わせを繰り返す行為

    8.1.22 本サービスの運営を妨げる行為

    8.1.23 その他8.1.1から8.1.22のいずれかに準じる行為又は8.1.1から8.1.22のいずれかに該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為

    8.1.24 その他当社が不適切と合理的に判断する行為

    8.2 当社は、契約者が禁止行為を行ったと判断した場合、事前に契約者に通知することなく、以下の措置をとることができます。

    8.2.1 注意又は警告

    8.2.2 禁止行為を是正する範囲での情報の削除

    8.2.3 本サービスの全部又は一部の利用停止

    8.2.4 その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置

    9 秘密保持

    9.1 契約者等は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本システムに関連して当社が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本システムの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

    9.2 契約者等は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

    10 非保証

    10.1 本サービスが提供し、表示し、又は出力する分析結果等は接続された連携可能データ等の正確性、真実性を前提として分析、構築した結果によるものであって、当社は、接続された連携可能データ等の正確性、真実性を明示的にも黙示的にも保証せず、接続された連携可能データ等に起因する出力結果及び分析結果等の不適合性、不正確性について責任を負いません。

    10.2 当社は、本サービス(本コンテンツを含みます。)に関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しません。

    10.3 本サービスを利用するために必要な通信環境、通信端末、設備、電力その他の利用環境(以下「利用環境等」といいます。)は契約者が自らの責任と費用において整備するものとし、利用環境等の不備、不具合、不適合、故障等に起因して本サービスの不具合が生じた場合に、当社はその責任を一切負いません。

    11 免責

    11.1 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約(以下「消費者契約」といいます。)となる場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスにおいては契約者から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

    11.2 当社の重過失に起因して契約者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては契約者から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本サービスに関する契約者と当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

    12 サービスの変更、提供の中止

    12.1 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ契約者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更できます。

    12.2 当社は、必要に応じて、本システムの修正(アップデート)をするものとし、これに起因して契約者等または第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。

    12.3 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。

    12.3.1 サービスのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合

    12.3.2 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合

    12.3.3 サービスの障害が発生した場合またはサービスに負荷が集中した場合

    12.3.4 契約者または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合

    12.3.5 12.3.1から12.3.4までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合

    13 通知・連絡

    13.1 当社は、契約者に周知する必要があるが事項について、 当社ウェブサイト内の適宜の場所若しくは本サービス上に掲示し、又は契約者の登録した連絡先に対しメール、電話、郵便その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

    13.2 契約者は、当社に連絡又は問合せをする場合、当社ウェブサイト内のお問合せフォーム(https://www.srush.co.jp/contact)を利用するものとします。

    14 権利義務の譲渡禁止

    14.1 契約者等は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利(本サービス利用権、アカウントにかかる権利、アカウント情報を含みますがこれらに限られません。)または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分(以下「譲渡等」といいます。)をすることはできないものとします。本項に反して本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡等した場合、当社は、催告をせず、本契約を直ちに解除できるものとし、かつ、契約者に対して、違約金として金30万円(実際に当社に発生した損害額が当該金額を上回る場合には、当該損害額)の支払いを請求することができるものとします。

    14.2 前項に反して、本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡等する場合であっても、契約者は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。

    14.3 当社が本システムに係る事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本システムに係る事業を第三者に包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本システムに関する本利用規約上の地位、権利及び義務並びに契約者等情報その他の契約者等に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者等は、予めこれに同意するものとします。

    15 契約期間

    15.1 本規約に基づく本サービスの利用期間は、申込書記載の契約開始日から起算して12か月とし、期間満了のまでに双方のいずれからも契約終了の書面が提出されなかった場合又は期間満了の3ヶ月前を経過してから、契約者が第三者データ連携サービスを申し込んだ場合、同条件で更に12か月間自動更新されるものとします。

    15.2 前項の利用期間の満了時に本サービスが終了する場合、追加サービス、サポートサービス及び第三者データ連携サービスにかかる契約は、当該各サービスの申込書の記載にかかわらず、本サービスと共に終了します。

    15.3  契約者は、本契約の期間内に本サービス利用契約を中途解約することはできません。契約者が、契約期間内に本サービスの利用を停止している場合であっても、本規約及び申込書に基づく利用料等の発生は妨げられず、契約者は利用料を所定の期日限り支払う義務を負います。

    16 準拠法・裁判管轄

    本規約の準拠法は、日本法とします。本規約に関して契約者と当社との間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    17 分離可能性

    17.1 本規約の規定が本サービスに関する契約者と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、契約者との契約には適用されないものとします。

    17.2 前項の規定にかかわらず、本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令により一部無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項及び当該条項の一部以外の本規約の定めは、すべて継続して完全に効力を有するものとします。

    2020年12月14日 制定
    2022年6月8日  改定

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