「ITシステム 2025年の崖」の概要
2025年問題とは、特に大企業で使用されてきた古いITシステムがサポート終了や技術的な限界に直面する2025年を指しています。これらのシステムは数十年にわたって企業の基盤として機能してきましたが、その多くが更新されずに放置されてきました。こうしたシステムの古さが、新しい技術やサービスの導入を困難にし、ビジネスの競争力を低下させる懸念があります。
経済産業省がまとめている『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』では、本問題のサマリーを以下としてまとめられています。
多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが・・・・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。
出典：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
経済産業省のレポートから見る問題点
「2025年の崖」問題の背後には、以下のような根本課題が横たわっています。特に企業の経営陣やIT部門が最も留意すべき点について解説します。
技術的な遅れに関する課題
互換性の欠如
旧来のレガシーシステムは、現代の技術やクラウドサービスとの互換性が乏しく、これにより企業が新しい技術や開発手法を取り入れることに及び腰になったり、乗り遅れてしまうリスクが増大します。
技術基盤上の問題による実装の困難さ
古い技術基盤上では、最新のソフトウェアやサービスを適切に実装することが困難となる。結果として、企業は市場の変化に即座に対応することができなくなります。
人材不足に関する課題
技術者の減少
過去のシステムに精通する技術者は、その数が年々減少しており、継続的なサポートが難しくなっています。
属人性が高くなっているため、引き継ぎが困難
新しい技術者の育成が追いつかず、旧システムの運用や維持が困難に。経済産業省のレポートによれば、これによる業務の遅延やシステムのダウンが増加しているとのこと。
コストに関する課題
運用コストの増加
古いシステムは部品の取り替えやソフトウェアのアップデートに高額なコストがかかることが多い。これが経営資源の浪費となり、他の重要な投資を圧迫してしまいます。
非効率な運用
古いシステムの非効率な運用は、企業の業務プロセスに悪影響を及ぼし、業務効率全体の低下を招きます。結果として、企業の競争力が低下する可能性があります。
経済産業省のレポートは、これらの問題が日本企業の成長を妨げる大きな要因となることを警告しています。
「2025年の崖」問題を乗り越えるためのアプローチ
2025年の崖問題を克服し、DXを実現するために、以下のようなアプローチが推奨されています。
1.「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築
経営者自らが、ITシステムの現状と問題点を把握し、適切にガバナンスできるよう、
- 「見える化」指標の策定－技術的負債の度合い、データ活用のしやすさ等の情報資産の現状－既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状
- 中立的で簡易な診断スキームの構築
2.「DX推進システムガイドライン」の策定
- 既存システムの刷新や新たなデジタル技術を活用するに当たっての「体制のあり方」「実行プロセス」等を提示
- 経営者、取締役会、株主等のチェック・リストとして活用→コーポレートガバナンスのガイダンスや「攻めのIT経営銘柄」とも連動
3.DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策
- 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージ（変化に迅速に追従できるシステムに）の共有（ガイドラインでチェック）
- 不要なシステムは廃棄し、刷新前に軽量化（ガイドラインでチェック）
- 刷新におけるマイクロサービス等の活用を実証（細分化により大規模・長期に伴うリスクを回避）
- 協調領域における共通プラットフォームの構築（割り勘効果）（実証）
- コネクテッド・インダストリーズ税制（2020年度まで）
4.ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係
- システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し
- 技術研究組合の活用検討（アプリケーション提供型への活用など）
- モデル契約にトラブル後の対応としてADRの活用を促進
5.DX人材の育成・確保
- 既存システムの維持・保守業務から解放し、DX分野に人材シフト
- アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化
- スキル標準、講座認定制度による人材育成
出典：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」
特にガイドラインを策定し、中長期でモニタリングすべき指標を決めることは、中長期かつ困難なプロジェクトが予想される本問題においては、ことさら重要だと言えるでしょう。
最後に
2025年問題は確実に迫ってきています。この大きな課題を乗り越えるためには、問題と真剣に向き合い、具体的なアプローチを模索することが求められます。
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